鹿児島県議会 2017-07-03 2017-07-03 平成29年企画観光建設委員会 本文
津波対策の考え方としましては、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会で津波対策の考え方が示されました。
津波対策の考え方としましては、平成二十三年三月十一日に発生した東日本大震災による甚大な津波被害を受け、内閣府中央防災会議専門調査会で津波対策の考え方が示されました。
防潮堤につきましては、中央防災会議専門調査会の報告を踏まえた国からの通知により、比較的発生頻度の高い一定規模の津波、いわゆるレベル１津波に対応した整備を進めております。
平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災によります甚大な津波被害を受けまして、内閣府中央防災会議専門調査会から、新たな津波対策の考え方が示されました。その中で、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波に対しましては、避難することを中心とするソフト対策を実施していくことが示されました。
今回公表されたものは、震災を教訓に、国の中央防災会議専門調査会が示した新たな津波対策の考え方を受け、五百年から千年に一度程度と発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波の襲来を想定したものであり、今後の防災対策の強化の基礎になるものとされています。災害時の避難の第一次的な対応は市町村です。市町村はこの想定に基づいて、それぞれの実態に即した防災計画をつくる必要があります。
未曽有の被害をもたらしました東日本大震災を教訓といたしまして、今後の津波対策を検討するに当たりまして、平成二十三年九月、内閣府中央防災会議専門調査会におきまして示されました、千年に一度の頻度で発生する最大クラスの甚大な被害をもたらす津波と、数十年から百数十年の頻度で発生する規模の大きい被害をもたらす津波の二つのレベルに分けて、生命や財産など守るべき目標を明確にし、対策を推進していく必要がある、このように
想定津波につきましては、平成二十三年九月二十八日に内閣府の中央防災会議専門調査会による最終報告案が取りまとめられ、この中で最大クラスの津波と発生頻度の高い津波の二つのレベルを想定することとされております。 最大クラスの津波への対応につきましては、住民等の避難を軸に土地利用、避難施設などを組み合わせて考えられるすべての手段を尽くした総合的な津波対策が必要とされております。
樋口技術企画課長 国の中央防災会議専門調査会におきましては、去る９月２８日に最終報告が行われております。 それによりますと、今後の津波対策は最大規模の津波を想定しつつ、防潮壁を大幅に高くするのではなく、ハード・ソフトのとり得る手段を尽くした総合的な対策の確立が急務であると述べられております。
県では、11月28日に第２回の県防災会議地震対策部会を開催し、国の中央防災会議専門調査会の報告などを踏まえながら、地震・津波対策に関し、地域防災計画見直しに向けた今後の検討の方向について、ハード、ソフト両面から御議論いただいたところであります。
防災対策、国民保護につきましては、現在県地域防災計画の見直しを進めているところですが、本日午後に県防災会議の第２回地震対策部会を開催し、国の中央防災会議専門調査会の最終報告などを踏まえ、論点整理と今後の検討の方向について議論することとしております。
また、9月28日の新聞報道によると、東日本大震災を受けて地震津波対策を検討している政府の中央防災会議専門調査会においても、その最終報告案で、1,000年に一度級の「歴史地震」も考慮していくことが明らかになっております。 県防災基本計画の見直し作業の中で、避難対策や伝達手段の多重化なども検討されているようでございます。
中央防災会議専門調査会の武村氏は、相模湾の津波の特徴は高さより速さにあると警告しています。 将来、発生が危惧されている地震で、相模湾や東京湾に大きな津波被害が予想されるものに、先ほども申し上げましたが、東日本大震災と同様の広範囲の連動地震が想定されている南海地震、東南海地震、東海地震があります。
先般のＮＨＫスペシャルや高知新聞にも掲載されましたが、中央防災会議専門調査会委員でもある東大地震研究所の古村教授は、東海・東南海・南海地震に加え、その沖合の震源域もあわせて動く４連動地震が起こった場合、これまでの３連動地震の想定規模の1.5倍から２倍の規模、所によっては20メーターの巨大津波が本県を襲う可能性を示しました。
今議会では、我が党の白川議員が一般質問に立ち、中央防災会議専門調査会の最終報告に、病院は浸水のリスクのない場所に設置すべきとあるが、それでも本体工事に着工するのかとただしましたが、知事は、これに対する明確な答弁を避けました。これでは県民の疑問にこたえる姿勢ではないと思いますが、議員の皆さん、どうでしょうか。
東日本大震災の教訓を踏まえて、地震・津波対策を検討する中央防災会議専門調査会は、二十八日に最終報告を決め、「行政施設や避難所、病院は浸水リスクがないか少ない場所に設置し、津波被害のおそれがある地域は条例で土地利用制限を検討する必要がある」と報告されました。この報告を受け、それでも知事は粛々と新中央病院の本体工事に着工されるおつもりですか、お答えください。
このうち、中央防災会議専門調査会の中間取りまとめでは、今後の津波対策は、想定される最大規模の津波高に対して防潮壁を大幅に高くするということは、施設整備費用や環境等に及ぼす影響などを考慮すると現実的でないことから、ハード、ソフトのとり得る手段を尽くした総合的な対策の確立が急務であります。
次に、中央防災会議専門調査会の提言と県の地震・津波対策についてであります。 私も委員をさせていただいております中央防災会議地震津波専門調査会で、先日中間報告を取りまとめいたしました。東日本大震災の教訓、本当にお聞きをしていると、胸が詰まるような話も多々ございます。 １つ御紹介をいたしますと消防団です。津波が来るという発令があれば、真っ先に行って門を閉じると、これは消防団の役割です。
こうした中、６月26日に国の中央防災会議専門調査会の中間報告があり、その中で最大級の地震・津波の想定は、沿岸部の津波堆積物調査や海岸地形の調査、歴史記録の分析など、科学的知見をベースにあらゆる可能性を考慮すべきだと提言しております。また、調査会の最終報告や国の防災基本計画の見直しがまとまるのは、早くてもことしの秋。
東日本大震災とそれに伴う津波による被害が甚大であったということを受けまして、国は中央防災会議専門調査会を設置いたしました。そして、先般、地震・津波対策の中間報告が取りまとめられたところであります。私もその委員として、この中間報告の取りまとめに携わらせていただきました。
ちょうどけさの朝刊にも中央防災会議専門調査会の中間報告が出ておりまして、津波の想定規模の再検討、避難施設の充実ということが出ております。富山の港については、本県の沖合地震の想定について若干意見があるのです。
さらに、中央防災会議専門調査会の中間報告でも、千年に一度の大規模災害まで想定した総合的な対策の必要性を指摘しながらも、防潮堤だけで守るのは費用などから現実的ではないとし、住民避難を柱とした総合的な防災対策を構築すべきとも提案しています。確かに、被災地の皆さんが口をそろえておっしゃっていたのは、とにかく逃げるということでありました。